新型コロナウイルス感染症緊急経済対策がまとまり、特に、事業継続や雇用維持のため、実質無利子・無担保の資金繰り支援策の民間金融機関への拡大、雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充等がなされることとなります。
詳細は下記をご確認ください
参考資料7 小学校休業等対応助成金について
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